当事務所は認定経営革新等支援機関です。
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。
自社の潜在力・底力を引き出し、経営の強化につなげるために、専門家である認定支援機関をご活用ください。
認定支援機関としてお手伝いできることは主に下記の４つです。
① 各種補助金の申請
② 資金調達支援
③ 経営改善計画策定支援
④ 税制優遇
例えば、計画策定支援の一つとして早期経営改善計画策定事業という国の制度があります。財務的な問題を抱える中小企業が経営計画を策定し、金融機関へその計画を提出し、自己の経営を見直し、早期の経営改善を図ることを目的にしています。また早期経営改善計画は、計画策定にかかった費用の2/3を国が負担してくれる制度です。
さらには、コロナ渦における各種の税制優遇、例えば固定資産税の１/２の軽減、一時支援金、月次支援金の給付については税理士や認定支援機関の確認が必要になり、その重要性は近年ますます注目されています。
また、当事務所は、会計、税務、保証、経営助言の4つを大きな柱として取り組んでいます。
これらを実現するために「自計化」を推進しています。
自計化とは、関与先が自ら会計ソフトに入力することにより経営状況を理解することです。当事務所は記帳代行ではなく自計化を推進することにより、毎月会社へ訪問し、業績を把握したうえで経営者の方とお話しすることを重要視します。
経営計画を作成し過去と未来の状況を確認することで、経営者の方は自然と数字に強くなります。また、経営状況により利益対策やお金の使い方を一緒に考えます。
自社の正確な業績を毎月把握し、課題を明らかにすることで会社を永続的に発展させていきましょう。
